■建設工事等競争入札参加資格
1 定期受付のご案内
2 随時受付のご案内
3 電子証明書変更（差し替え）の手続
4 「関係する会社」 の変更について
5 申請内容に変更が生じた場合 （変更申請）
6 申請後の各種手続 （再審査申請、資格取消等について）
1 定期受付のご案内
平成23・24年度東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請受付（平成23・24年度定期受付）は、終了しました。
現在は、随時受付を行っております。以下「２ 随時受付のご案内」をご覧ください。
２ 随時受付のご案内
平成23・24年度東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請受付（随時受付）を、以下のとおり行っています。
(1) 申請期間
平成24年4月2日（月）から平成24年9月20日（木）まで
(２) 資格適用日
毎月20日を締切とし、20日までに申請が完了した場合、翌月１日から資格が適用されます。
（21日から月末までの間に申請が完了した場合は、翌々月１日からの適用となります。）
(3) 申請方法
申請手続きの詳細は、『平成23･24年度建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引き（随時受付用）』 をお読みください。
(4) よくあるご質問
建設工事等競争入札参加資格審査申請についてよくあるご質問を、こちらのページにまとめています。お読みのうえ、申請を行ってください。
(5) CORINS関係の対面申請（補正申請）について
平成23・24年度建設工事等競争入札参加資格申請を完了した申請者で、次に掲げる事例に該当する場合には、当該申請の補正申請を行うことができます。
受付場所：財務局経理部契約第一課カウンター（都庁第一本庁舎１５階南側）
(6) 『競争入札参加者の資格に関する公示』 について
平成24年3月30日付け、東京都公報（特定調達公告版）「競争入札参加者の資格に関する公示」に、平成23・24年度建設工事等競争入札参加資格審査の等級順位の決定方法等が記載されています。
『平成24年3月30日付け東京都公報（特定調達公告版）』
このＰＤＦファイルは印刷できません。印刷物をご覧になりたい場合は、「都民情報ルーム」（東京都第一本庁舎３階 午前9時から午後6時15分まで 土・日・祝日及び年末年始を除く。）にて購入・閲覧が可能です。
どのように使用する血圧モニター、
(7) 申請手続きの流れ
インターネットを利用しますので、来庁していただく必要はありません。
| １ | 『平成23・24年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引き（随時受付用）』 を印刷し、申請方法をご確認ください。 |
| ２ | 電子証明書を購入後、登録作業前に 「東京都電子調達システム環境ツール」 をパソコンにインストールし、電子調達システムの「資格審査」メニューより電子証明書の登録作業を行います。 詳しくは、「電子調達システム」（ |
| ３ | 『申請の手引き』 に従って、申請プログラムをダウンロードし、申請データを入力します。入力後、内容確認を行い、送信します。 |
| ４ | 経審必要業種を申請する方は、受付票を印刷して終了となります。設計・測量・地質調査等の業種を申請する方は、必要書類（財務諸表等）を郵送していただき、東京都が郵送物を確認して受理作業を行った後に、受付票を印刷して終了です。 |
| ５ | 資格適用日以降に、「審査結果通知書」を電子調達システムで印刷して、自社の等級順位を確認してください。 |
(8) 東京電子自治体共同運営について
東京都電子調達システムとは別に、都内区市町村に申請できるシステムです。東京都と共同運営の両方の入札へ参加を希望する場合は、申請をそれぞれ別に行う必要があります。
なお、電子証明書は同じ営業所で申請する場合、東京都及び共同運営共通で使用できます。
共同運営の詳細は、「東京電子自治体共同運営サービス」 のサイトをご覧ください。
（アドレス：）
問い合わせ先 共同運営コールセンター 0570-05-1090 （8:30〜17:15、土・日・祝日を除く）
３ 電子証明書変更 （差し替え） の手続き
次の場合には、東京都電子調達システムへの電子証明書変更 （差し替え） の手続きが必要となります。
(1) 電子証明書の失効
電子証明書取得時の申請内容が、次のように変更がある場合、電子証明書の有効期間であっても、認証局への新たな電子証明書取得申込と失効申込が必要です。
| 【商号名称、本店所在地又は利用者氏名に変更が生じた場合】 |
| 【紛失、盗難、破損による場合】 |
（２）電子証明書の有効期限を迎える
（３）電子証明書の変更（差し替え）の手順を誤り、インターネットからの変更申請が行えない場合
建設工事等競争入札参加資格変更申請書」
を印刷し、記入・押印して財務局の窓口へ持参もしくは郵送してください。なお、提出時には印鑑証明書を貼付した受付票を提示していただきます。また、郵送の場合には、受付票（コピー不可）とその返送用の封筒（必要金額の切手を貼付）を必ず同封してください。
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４ 「関係する会社」の変更について
「関係する会社」 に変更が生じた場合は、速やかに『「関係する会社」変更申請書』 を印刷し、記入して、財務局の窓口へ持参もしくは郵送してください。なお、提出時には印鑑証明書を貼付した受付票を提示していただきます。また、郵送の場合には、受付票（コピー不可）とその返送用の封筒（必要金額の切手を貼付）を必ず同封してください。
「関係する会社」とは、以下の条件のいずれかに当てはまる会社の中で、東京都の建設工事等競争入札参加資格を有する会社です。
| 【関係する会社の定義】 以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。 |
| 【役員の定義】 １ 会社の代表権を有する取締役（代表取締役） |
５ 申請内容に変更が生じた場合（変更申請）
(1) 変更申請が必要な項目
定期受付や随時受付により申請をした内容のうち、以下の内容に変更が生じた場合は、「(2)変更申請手続きの流れ」 により、速やかに変更申請の手続きを行ってください。
| 申請内容 | 備 考 | 郵送書類 | |
| １ | 建設業許可番号 建築士事務所登録番号、測量業者登録番号 | 許可換え、一般建設業許可から特定建設業許可へ、更新も含む | ○必要 必要な書類を確認してください ↓ 「変更申請に伴う郵送書類一覧表」 どのように撃退するには、 UMS自分自身を参照してくださいません |
| ２ | 商号又は名称 | 組織変更含む（個人から法人へ等） | |
| ３ | 代表者氏名 | ||
| ４ | 都と契約する営業所所在地 | 組織市町村の合併等による所在地の表示変更含む | |
| ５ | 本店所在地（主たる営業所、登記上） | ||
| ６ | 代理人を新たに設ける場合、代理人の選任をやめる場合 | ||
| ７ | 資本金 | ||
| ８ | 事業協同組合の構成員 | 対象事業者の変更は、以下の「５（７）対象事業者を変更」を参照 | |
| ９ | 電話番号、FAX番号、メールアドレス | ×不要 | |
| 10 | 代理人が属する支店等名称 | ||
| 11 | 連絡所（新設、廃止、変更） | ||
| 12 | 代理人役職・氏名 | 役職のみの変更含む | |
| 13 | 実印、使用印、代理人印（印影）の変更 | ||
| 14 | 使用印の有無 | ||
| 15 | 関係する会社 | 上の 「４「関係する会社」の変更について」 参照 | |
(2) 変更申請手続きの流れ
東京都電子調達システムのホームページから、電子申請により変更手続を行います。
なお、この申請により、全ての局へ申請したこととなります。
６ 申請後の各種手続(再審査申請、資格取消等について)
以下の (1) 〜 (7) に係る申請書を持参する場合は、印鑑証明書を貼付した受付票を提示していただきます。また、郵送の場合には、受付票 (コピー不可) とその返信用の封筒（必要金額の切手を貼付）を必ず同封してください。
なお、(4) で全部業種を取り消す場合は、印鑑証明書を貼付した受付票を回収させていただきます。
（１） 資格審査申請内容に誤りがあった場合（「再審査願」）
資格審査申請において、申請内容を誤った、入力ミスがあった等の理由により、再審査を希望する方は、速やかに以下の様式に記入・押印のうえ、財務局の窓口へ提出してください。
競争入札参加資格再審査願
（２） 業種の追加申請を行う場合
申請業種の追加を希望する方は、以下の様式に記入・押印のうえ、財務局の窓口へ提出してください。
経審必要業種の方は、直近の 「総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）」 を用いて、追加業種を含めた全業種について再審査を行います。経審不要業種の方は、直近の決算書を用いて、追加業種を含めた全業種について再審査を行います。
再審査申請書（業種の追加） 基本カード・業態カード
（３） ＩＳＯ規格認証取得による再審査申請を行う場合
入札参加資格申請後に都と契約する営業所において、ＩＳＯ9001、又はＩＳＯ14001、エコアクション21、エコステージ、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードのいずれかの認証 (下表参照) を取得した場合は、格付について再審査を受けることができます。なお、認証取得している部門については問いません。
以下の様式に記入・押印のうえ、財務局の窓口へ提出してください。主観点数を加算して再審査を行います。
| 審査登録機関 | 要件等 |
| ＩＳＯ9001又はＩＳＯ14001 | 公益財団法人日本適合性認定協会「ＪＡＢ」又はＪＡＢと相互認証している認定機関が認定した審査登録機関の認証を取得していること。 |
| エコアクション21 | 一般財団法人持続性推進機構の認証を取得していること。 |
| エコステージ | 一般社団法人エコステージ協会第三者委員会によるエコステージ「ステージ２以上」の認証を取得していること。 |
| ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード | 特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構又は特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構と相互認証している審査登録機関による「ステップ２以上の」認証を取得していること。 |
再審査申請書（ＩＳＯ規格認証取得）
（４） 競争入札参加資格の取消申請を行う場合
競争入札参加資格については、全部業種又は一部業種について取り消しを行うことができます。以下の様式に記入・押印のうえ、財務局の窓口へ提出してください。
申請の理由欄には、建設業廃業、会社解散等の具体的事由を記入してください。
競争入札参加資格取消申請書
（５） 合併、営業譲渡、会社分割などがあった場合
合併、営業譲渡、会社分割などがあった場合、再審査を行いますので、財務局の窓口へご相談ください。
再審査申請書は以下の様式を使用します。
「再審査申請書（合併）」 「再審査申請書（営業譲渡）」
「再審査申請書（会社分割）」 基本カード・業態カード
（６） 会社更生法及び民事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた者の再審査
会社更生手続、民事再生手続により競争入札参加資格について指名制限を受けた後に、指名制限の解除と再審査を申請する場合は、以下の様式に記入・押印のうえ、財務局の窓口へ提出してください。
再審査申請書（会社更生法・民事再生法適用） 基本カード・業態カード
（７） 対象事業者方式を選択している事業協同組合で、構成員の組合脱退、廃業等の理由により対象事業者を変更する必要が生じた場合
対象事業者方式を選択している事業協同組合で、構成員の組合脱退、廃業等の理由により、対象事業者を変更する場合は、再審査を行いますので、以下の様式に記入・押印のうえ、財務局の窓口へ提出してください。
なお、対象事業者の条件は、次のとおりです。
@ 申請する組合に理事として所属していること
A 中小企業基本法で定める中小企業であること
B 主たる営業所が東京都内に存在すること
再審査申請書（対象事業者変更）
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お問い合わせ先 （土･日･祝日を除く午前９時から午後５時まで）
財務局 経理部契約第一課資格審査係（都庁第一本庁舎15階）
03-5388-2622
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号
各公営企業局の窓口
交通局 資産運用部契約課 （都庁第二本庁舎12階）
03-5320-6062
水道局 経理部契約課 （都庁第二本庁舎16階）
03-5320-6403
下水道局 経理部契約課 （都庁第二本庁舎5階）
03-5320-6561
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